熊本市の被災者支援制度 ぜんぶまとめ

対象

持ち家・賃貸を問わず、実際に生活していた住家。店舗兼住宅やマンションの共用部分も対象になる場合があります。住民票の住所と違っても、実際に住んでいれば申請できます。

対象外

カーポート、倉庫、門扉、家財など。これらは下の「被災届出証明書」を確認してください。

区分

全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・準半壊に至らない（一部損壊）の6段階。調査の結果、無被害となることもあります。

申請

各区役所福祉課・各総合出張所、またはマイナポータル（電子申請）。窓口は平日9:00〜16:00です。お住まいの区以外の窓口でも申請できます。

準備

本人確認書類。代理の方は委任状も必要です。被害が小さく、一部損壊の証明書を急いでほしい場合は、被害写真か修理見積書を持参すると、その日のうちに交付されます（電子申請の場合は郵送）。

期限

10月31日（土）。窓口の受付は10月30日（金）までです。

写真の撮り方と申請の流れを見る

対象

被害を受けた事業所・事業用設備の所有者、またはテナントとして事業を営む方。貸家・店舗兼住宅も含みます。農林水産業は下の項目です。

準備

被害状況が分かる写真、所在地が分かる地図、窓口へ来る方の本人確認書類。写真は提出書類になるので、印刷して持参してください（A4用紙に複数枚まとめた形でもかまいません）。

窓口

商業金融課。平日8:30〜17:15に加えて、8月1日（土）から土日祝も9:00〜16:00に受け付けています。受付窓口は今後、各区役所にも設置される予定です。

商業金融課 096-328-2424

対象

農業を営む方（耕作面積3,000平方メートル以上、または被災前年の農畜産物販売金額50万円以上）、水産業を営む方など。

対象の物

ハウス・建物などの施設、機械、農水産物、農地。農水産業に使っている実態と、申請者本人の名義であることが必要です。

準備

り災証明願、被害の全景写真と近景写真、被災場所が分かる地図、営農の実態が分かる書類（営農計画書・確定申告書など）。本人か同一世帯以外の方が申請する場合は委任状。

窓口

地域の農業振興センター農業振興課・農業振興室、または水産振興センター。

農業支援課 096-328-2384

住家のり災証明書の対象にならない建物や家財について、「被災の届出をしたこと」を証明する書類です。被害の程度を認定するものではありません。

申請

各区役所福祉課・各総合出張所（平日9:00〜16:00）。郵送でも申請できます（市ホームページから申請書をダウンロードし、110円切手を貼った返信用封筒を同封。送付先は各区福祉課）。

期限

10月30日（金）

問合せ

健康福祉政策課 096-328-2340

けが

おおむね1か月以上の療養が必要なけが 3万円

住まい

全壊・流出 5万円／大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊 3万円／その他の床上浸水 1万円

準備

けがの場合は療養期間が書かれた診断書、住まいの場合はり災証明書など。

窓口

各区役所福祉課

弔慰金

亡くなった方が生計維持者の場合 500万円／それ以外 250万円。災害関連死と認められた方も含みます。

障害見舞金

両眼の失明、常に介護が必要な状態など重度の障がいが残った場合。生計維持者 250万円／それ以外 125万円

準備

死亡診断書（検案書）の写し、申請する方の本人確認書類の写し、申請者名義の通帳の写し、印鑑。市外にお住まいの場合は遺族であることが分かる戸籍謄本等。

窓口

各区役所福祉課（平日9:00〜16:00）／健康福祉政策課 096-328-2972

対象

借りられるのは世帯主です。被災日に熊本市に住んでいて住民登録があり、次のいずれかに当てはまることが条件です。①世帯主がおおむね1か月以上のけがをした ②住居が半壊した（中規模半壊・大規模半壊を含む。準半壊は除く）、または全壊した ③住居が滅失・流失した ④家財の3分の1以上に損害を受けた

金額

最大 350万円（被害の内容によって上限が変わります）

利率

連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.5％（据置期間中は無利子）

返済

据置期間3年を含めて10年。据置期間が終わってから7年で返します（据置期間中の繰上返済もできます）

所得制限

世帯の令和8年度分（令和7年分）の総所得の合計が、1人220万円／2人430万円／3人620万円／4人730万円／5人以上は1人増すごとに30万円を加えた額、より少ないこと。住居が滅失した場合は世帯人数にかかわらず1,270万円

申請受付は準備中（準備ができしだい市から案内されます）

問合せ: 健康福祉政策課 096-328-2340

対象

令和8年熊本地震で被災された方で、熊本市に住所があり、当座の生活費が必要な世帯。低所得世帯に限りません。

金額

一世帯につき1回限り・原則10万円以内。次のいずれかにあたる場合は20万円以内です。①世帯員に被災による死亡者がいる ②世帯員に要介護者がいる ③4人以上の世帯である ④世帯員に被災による重傷者・妊産婦・小学校修了までの子どもがいる

利子

無利子。据置期間は貸付けの日から1年以内、返済を終える期限は据置期間の終了後2年以内です。

受付

令和8年8月19日（水）午前10時から（終了日は未定）。受付時間は午前10時〜午後4時です。

窓口

①熊本市健康センター新町分室 2階 多目的室（中央区新町2-4-27）②熊本市城南福祉センター 2階（南区城南町宮地1050）

持っていくもの

①身分を証明できるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）②申込者の預金通帳またはキャッシュカードなど、振込先の口座がわかるもの（貸付金は指定の金融機関へ送金されます）

問合せ: 熊本市社会福祉協議会 健康センター新町分室 080-9688-8207／城南福祉センター 080-3278-1151

災害援護資金（最大350万円）とは別の制度です。こちらは当座の生活費のための少額・無利子の貸付で、すでに受付が始まっています。

地震で被災し、農業を営んでいて作物や家畜の世話が必要であるなど、自宅を離れることが難しい方が、自宅の敷地内に建設型応急住宅を設置するための支援です。

住宅政策課 096-328-2438

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熊本市社会福祉協議会の災害ボランティアセンターへ申し込むと、家の片づけなどをボランティアに手伝ってもらえます。

対象

次の両方に当てはまる方。①熊本市内で地震により住居に被害を受けた ②高齢者のみの世帯、障がいのある方がいる世帯など、自力での片づけが難しい世帯

内容

家屋の内外の片づけ、清掃、家具などの搬出補助。重機を使う作業や、専門的な技術がいる修理・修繕は対象外です。

申込

ウェブは24時間受付（申込フォーム）／電話は9:00〜16:00（080-1535-1141・080-1532-0617）

そのあと

センターの職員から電話などで被害の状況を確認します。支援できるかどうかと作業日は、確認のあとに決まり、改めて連絡があります。

問合せ

熊本市災害ボランティアセンター 080-1545-0531（平日9:00〜16:00）

ボランティア派遣を申し込む（24時間受付）

対象

大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊などでそのままでは住めず、修理すれば避難所などへの避難をしなくてよくなると見込まれる世帯。自宅にいる場合でも、日常生活に欠かせない部分に被害があれば対象です。

資力の要件

中規模半壊・半壊・準半壊の場合は、自分の資力では修理できない世帯であることが必要です。

範囲

屋根などの基本部分、床・壁・ドアなどの開口部、上下水道の配管・配線、トイレなどの衛生設備。家電製品は対象外。畳や壁紙の張替えは原則対象外ですが、床や壁の下地と一体で交換する場合は対象です。

上限

全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊は 757,000円以内／準半壊は 367,000円以内（いずれも消費税込み）

準備

住宅の応急修理申込書、住家のり災証明書、修理前の写真、申込者が選んだ業者の見積書。中規模半壊以下は資力の申出書も必要です。

期限

申込み・完了ともに 10月27日（火）

借家の場合

一般には所有者・管理者が修理します。ただし所有者が修理せず、居住者の資力でも修理できない場合は、所有者の同意を得てこの制度を使えることがあります。

着工前に住宅政策課へ相談する

冊子第6版にも「令和9年7月27日まで延長する方向で、国（内閣府）と協議予定」と書かれていますが、まだ決定ではありません。修理の期間中は、条件により応急仮設住宅（みなし仮設）を使える場合があります。

熊本市の新規受付は8月13日で終了しました。すでに申請した方、やむを得ない事情があった方、延長の有無は土木総務課へ確認してください。制度は、住家の中に流れ込んだ土石・竹木などで生活できず、自力・地域の助け・自費での除去が難しい方を対象に、居室・台所・玄関・便所など最低限必要な場所を市が除去するものです。

• 室内の清掃・消毒、物置や倉庫の障害物は対象外です。
• みなし仮設住宅や市営住宅を利用する方は対象外です。
• 窓口は土木総務課（096-328-2475）。住家のり災証明書や被害写真などを準備します。

地震で出たブロック塀・瓦などのがれきを、市が無料で撤去します。

対象

ブロック塀、瓦（原則セメント瓦）、門柱、コンクリート片、石材、これらの混ざったものなど

対象外

解体が必要なもの、今回の地震以外で出たもの。石綿（アスベスト）など危険物を含むものや、数メートルにわたるブロック塀など、作業員では集められないものは撤去できません。

必要なもの

災害がれき撤去依頼書、り災の全体の状況が分かる写真、撤去するがれきの写真（どちらもコピー印刷可）。来庁する方が依頼者でない場合は委任状、依頼者が土地の所有者でない場合は承諾書も必要です。

受付

廃棄物計画課 096-328-2359、または各区役所の総務企画課（中央 096-328-2610／東 096-367-9121／西 096-329-1142／南 096-357-4112／北 096-272-1112）。平日8:30〜17:15

収集の時期は未定です。市は「調整に時間を要するため、実際の収集時期は未定」と案内しています。電話で受け付けた場合は書類が送られてくるので、収集の当日に業者へ渡します。

被災して自宅や避難所で入浴できない方が、協力してくれる入浴施設を無料で使えます。

対象

避難所や車中泊などで生活していて入浴できない方／自宅で避難生活をしていて、断水や風呂の被災で入浴できない方

持ち物

運転免許証やマイナンバーカードなど、住所と氏名が分かるもの（施設で提示します）と、タオル・着替え

施設

協力施設の一覧は熊本市のホームページで案内されます。このサイトの「お風呂に入れる場所」でも、発表されたものを地図つきで毎日更新しています。

問合せ

生活衛生課 096-364-3187

いま入れるお風呂を探す

避難所・車中泊・在宅での避難生活が難しい方に、市内のホテル・旅館などを市が調整して案内します。健康状態が悪くなるのを防ぎ、自宅の再建と両立できるようにするための制度です。

対象

宿泊施設での避難を希望し、そこで自立した生活ができる方。介助が必要な方は、介助者も一緒に泊まる必要があります。

優先

高齢者、障がいのある方、妊産婦、乳幼児のいる世帯、医療的な配慮が必要な方など。それ以外の方も、空室の状況に応じて案内されます。

期間

生活再建の目途がつくまで。1週間から10日間程度が目安です。

申込

窓口へ行くのではなく、巡回している保健師、または避難所の担当職員に相談してください。市が宿泊施設と調整し、決まりしだい連絡があります。移動はご自身または介助者の支援で行います。

問合せ

健康福祉政策課 宿泊支援チーム 096-328-2340

一般社団法人 日本カーシェアリング協会が、日常生活や片づけに車が必要な方へ無料で車を貸し出します。予約の申込みが必要です。

対象

今回の地震で被災された方、支援活動を行う団体（被災した法人・団体も申込めます）。被災地の事業を請け負う企業、医師から運転を止められている方、団体に所属していない個人のボランティアは対象外です。75歳以上の方はご家族の同意が必要です。

車と期間

乗用車（軽・普通）は最長2週間、トラック（軽・小型）は最長3日間。どちらも期間中は何度でも使えます。全体の取り扱いは12月25日までです。

料金

無料（ガソリン代は自己負担。満タンで返却します）

申込

インターネットは24時間受付（日本カーシェアリング協会の申込ページ）／電話は10:00〜16:00（050-5799-4740。水曜・日曜・祝日は休み）

必要なもの

運転する方全員の運転免許証（申込者以外はコピー・写真可）、携帯電話、被災が分かるもの（り災証明の申請控え、被害の写真など）

受け取り

日本カーシェアリング協会 熊本支部（熊本市西区小島6丁目10-10 小島河川防災センター内）

予約なしで受け取り場所へ行っても貸出はできません。申込みの順に調整するため、申込んだ時点では貸出日をお伝えできないと案内されています。

レンタカーを予約する（24時間受付）

家屋の倒壊などでストーマ用品を持ち出せず、入手が難しいストーマ保有者の方は、ストーマ用品セーフティネット連絡会による約1か月分の無償提供を相談できます。

公式冊子の目安は災害発生から約1か月です。現在も提供できるか、まずご利用のストーマ用品販売店へ確認してください。販売店の連絡先が不明な場合は、障がい福祉課 096-361-2519（平日8:30〜17:00）へ。

• 災害に便乗した契約・悪質商法: 消費者センター 096-353-2500（平日9:00〜17:00）
• こころの不調: こころの健康センター 096-362-8100（平日9:00〜16:00）
• 子どもの心のケア: 在籍する市立小・中学校へ相談
• 家計・仕事・借金・家賃: 各区の生活自立支援センターへ相談
• 感染症: 健康危機管理課 096-364-3311
• 食品・営業再開の衛生: 食品保健課 096-364-3188
• 無料法律相談（弁護士）: 月・火・水・金曜の13:00〜16:00（1人20分。祝日を除く）。火曜は市役所3階 広聴課相談室での対面相談、月・水・金曜は電話相談です。要予約で、予約は相談日の2週間前の週の月曜（祝日なら翌日）から先着順。専用番号は 096-234-7499（月・水・金曜の電話相談用・平日8:30〜17:00）と 096-325-0020（火曜の電話又は対面相談用・平日9:00〜17:00）。熊本市に住民登録がある方の個人の相談に限ります（同じ内容の再相談・継続相談は受けられません）
• ペット: 迷子、避難所での飼育、ペットフードやペットシート、飼育を続けることが難しいなどの相談は、熊本市動物愛護センター 096-380-2153（平日8:30〜17:00）
• 外国語: 熊本市外国人総合相談プラザ 096-359-4995

悪質業者・詐欺への注意を見る

第4版で新しく1つの章になりました。災害救助法が適用された市町村から熊本市へ避難してきた方は、住民票を移していなくても次の支援を受けられます。

妊産婦・乳幼児

熊本市民と同じ母子保健サービスが受けられます。親子（母子）健康手帳、妊産婦健康診査の受診票、乳児健康診査（3か月児・7か月児）の受診票を、持ってきていない場合に交付します（受診票を医療機関に出せば無料で受診できます）。窓口は各区の保健こども課、受付は平日9:00〜16:30、本人を確認できるものが必要です。

未就学児の預かり

一時的に保育が必要な未就学のお子さんを保育所等で受け入れます。保育認定の有無を問わず、元の居住地の保育施設等に在籍しているお子さんも利用できます。→ 被災した未就学児の一時預かり

児童育成クラブ

熊本市へ住民票を移していなくても利用できます。利用者負担金は、住家の被害が全壊なら100％、半壊以上全壊未満なら50％、準半壊なら30％の減免。受け入れ期間は令和8年8月〜令和9年3月、申請期限は令和9年3月31日（水）。必要なものは減額免除申請書とり災証明書（住家・写し可）で、り災証明書などがそろうまで時間がかかっても受け付けてもらえます（おやつ代などの実費は別途）。

子育ての相談

こどもホットライン（相談フォーム・24時間チャット相談）、こども発達支援センター 096-366-8240（平日8:30〜17:15）など。

問合せ: 妊産婦・乳幼児＝こども支援課 096-328-2158／中央区 096-328-2419・東区 096-367-9134・西区 096-329-1147・南区 096-357-4138・北区 096-272-1128 の各保健こども課／児童育成クラブ＝放課後児童育成課 096-328-2277

被害の程度や所得などにより、市県民税・固定資産税などの市税の減免や、納付を一定期間待ってもらうことができる場合があります。税の種類ごとに担当課が異なります。

納期限を過ぎる前に、市税の納税通知書に書かれた担当課へ相談してください。市民税の減免を受けると、この下の「小児慢性特定疾病」や「医療・障がい福祉」の自己負担も下がることがあります。

指定難病医療受給者証をお持ちの方、またはこれから申請する方で、地震被害により市民税の減免を受けた方は、減免後の税額で自己負担上限月額を計算し直すため、上限額が下がることがあります。

手続き

申請が必要です。自動では変更されません。各区役所福祉課へ申請してください。

必要なもの

変更申請書、指定難病医療受給者証、市民税が減額されたことが分かる書類、本人確認書類

受付

平日9:00〜16:30

窓口

中央区役所福祉課 096-328-2313／東区 096-367-9177／西区 096-329-5403／南区 096-357-4129／北区 096-272-1118

医療対策課 096-364-3300

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対象

住家が準半壊以上の被害を受け、り災世帯名簿に載っている方

使い続けている方

偶数月検針（東部地区）＝令和8年9月・10月の請求分を減免／奇数月検針（旧富合町・城南町を含む西部地区）＝令和8年10月・11月の請求分を減免

使用をやめた方

7月28日にさかのぼって使用中止の扱いにし、直前の定期検針日から7月28日までの請求分を減免します。

必要なもの

り災証明書（住家）※写し可

窓口

上下水道局料金課 096-381-1118（平日8:30〜17:15）

公式冊子の中で記載が分かれています。制度の説明には対象が「準半壊以上」と書かれている一方、巻末の対応表では準半壊が対象外（×）と表記されています。準半壊の方は、申請の前に上下水道局料金課へ電話で確認してください。

対象

北区植木町（田底中部地区・山東東部地区）、または南区城南町（塚原藤山地区・鰐瀬陳内地区）で農業集落排水を使用し、住家が準半壊以上の被害を受けた方

使い続けている方

2026年10月・11月請求分を減免

使用をやめた方

7月28日にさかのぼって使用中止とし、7月の定期検針日から7月28日までの請求分を減免

必要なもの

り災証明書（住家・写し可）

北区植木町＝北東部農業振興センター 096-272-1117／南区城南町＝西南部農業振興センター南農業振興室 0964-28-3115（平日8:30〜17:15）

保険料の減免（令和8年7月分から）

対象

次のいずれかに当てはまる方。①災害で住宅・家財などの財産に著しい損害を受けた ②世帯主が亡くなった・重大な障害を受けた・長期入院したことで収入が大きく減った ③事業の休廃止・失業などで収入が大きく減った ④農作物の不作・不漁などで収入が大きく減った

被害区分

全壊（流出を含む）・全焼、半壊・半焼・大規模半壊は申請できます。一部損壊・部分焼・床下浸水は申請できません。

準備

顔写真付きの身分証明書、り災証明書【住家】（写し可）。②の方は死亡診断書や医師の診断書、③の方は確定申告書の控えや廃業届など

窓口負担（一部負担金）の還付・減免・徴収猶予

対象

災害で世帯の被保険者が亡くなった・身体障がい者となった・資産に重大な損害を受けたとき、農作物の不作などで収入が減ったとき、事業の休廃止・失業などで収入が減ったときなど

期間

徴収猶予は6か月以内、減免は3か月以内。災害を理由に申請できるのは、災害が起きた月から1年以内です。

準備

資格確認書またはマイナ保険証、収入が分かる書類（給与明細・離職票・年金額確定通知など）、預貯金通帳、家賃の支払いがある場合は家賃証明、り災証明書など

注意

細かな基準があり、当てはまっても審査の結果、対象外になることがあります。

窓口: 国保年金課 096-328-2290／中央区役所区民課 096-328-2278／東区 096-367-9125／西区 096-329-1198／南区 096-357-4128／北区 096-272-6905（平日9:00〜16:30）

保険料の減免と、窓口負担（一部負担金）の減額・免除・徴収猶予の2つがあります。どちらも申請が必要です。

保険料

災害で住宅・家財などに著しい損害を受けた場合など、4つの要件のいずれかに当てはまる方。被害区分の扱いは国民健康保険料の減免と同じです。

窓口負担

上の要件などに当てはまり、生活が困窮して支払いが難しいと認められる方。申請書のほか、世帯状況申告書・収入状況申告書、預貯金等申告書、同意書などが必要です。

窓口

各区役所区民課（中央 096-328-2278／東 096-367-9125／西 096-329-1198／南 096-357-4128／北 096-272-6905）。郵送でも受け付けます（〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 国保年金課 096-328-2290）

対象

ご自分で国民年金保険料を納めている方（第1号被保険者。会社の厚生年金に入っている方とその扶養配偶者は別の仕組みです）で、被災により住家・家財などに2分の1以上の損失があり、保険料の納付が難しい方。保険などで補てんされた分は差し引いて判断されます。

準備

国民年金保険料 免除・納付猶予申請書と、それに係る被災状況届（どちらも窓口にあります）、り災証明書（コピー可）、被害金額が分かる書類（保険金が支給された場合）、本人確認書類

窓口

各区役所区民課、各総合出張所、熊本西年金事務所 096-353-0142（自動音声案内「2」→「2」）。9:00〜16:30

介護保険料の減免

対象

世帯主または世帯の生計を主に維持する方が、災害で財産に著しい損害（半壊以上）を受けた場合。保険金・損害補償で補てんされた分は除きます。

所得

世帯の前年の合計所得金額が600万円以下で、令和8年度の保険料所得段階が第1段階〜第11段階の方（第12〜15段階は対象外）

準備

減免申請書（申請者1人につき1枚）、収入等の調査に関する同意書（1世帯につき1枚）、り災証明書（写し可）、委任状（同一世帯以外の方が申請する場合）。様式は熊本市ホームページにあります。郵送でも申請できます（お住まいの区の区役所福祉課「高齢福祉班」宛）。

介護サービス利用料の減免

対象

①本人または世帯の生計維持者が、災害で住宅・家財などに著しい損害（住家の全半壊・全半焼等）を受けた ②生計維持者の収入が、死亡・重大な障害・長期入院、事業の休廃止・失業、農作物の不作などで著しく減った — このいずれか

準備

介護保険利用料減免申請書（区役所の窓口にあります）、介護保険被保険者証（写し可）、委任状、事由に応じた書類（り災証明書、診断書、離職証明書など）

特定福祉用具の再購入

地震による家屋の倒壊などで、以前に介護保険を使って購入した特定福祉用具が破損して使えなくなった方に、買い直しの費用が支給されます。購入の前に事前申請が必要です。以前購入した事業所か、下の窓口へ相談してください。

窓口: 各区役所福祉課（中央 096-328-2311／東 096-367-9127／西 096-329-5403／南 096-357-4129／北 096-272-1118）、介護保険課 096-328-2347（平日9:00〜16:30）

被災に関係して必要になる住民票・印鑑証明などの交付手数料や、紛失・破損したマイナンバーカード等の再交付手数料が免除される場合があります。

マイナンバーカードは、通常発行に加えて特急発行（申請から1週間程度で住所地へ簡易書留・速達で郵送）も使えます。手続きには本人確認書類に加えてり災証明書が必要で、特急発行を希望する場合はり災証明書の発行日から30日以内に手続きしてください。熊本市マイナンバーカードコールセンター 096-277-1869

対象

り災証明書の区分が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊のどれか、または床上浸水の方で、かつ2026年7月28日の時点で熊本市に住民票がある（またはあった）方

注意

減免できるのは窓口での申請だけで、オンライン申請は減免できません。新しく発給申請をするときだけが対象で、受け取るときに申し出ても減免できず、支払った手数料の払い戻しもありません。

準備

り災証明書（原本）、住民票の写しまたは戸籍の附票の写し（原本）、通常の申請に必要な書類一式（写真、戸籍謄本、本人確認書類など）

窓口

各区役所区民課（中央 096-328-2238／東 096-367-9124／西 096-329-8503／南 096-357-4126／北 096-272-6900）。申請・交付とも平日9:00〜16:30（中央区役所のみ日曜も交付）

令和8年熊本地震が直接の原因で、おでかけICカードを紛失したり、破損などで使えなくなった方は、再交付手敹1,030円のうち530円が免除され、負担はカードのデポジット相当額500円になります。

期間

2026年7月28日〜2027年3月31日

申請

各区役所福祉課または総合出張所。地震による紛失・破損であることを申し出てください

必要なもの

障害者手帳等（お持ちでない方は本人確認書類）、500円、破損の場合は使えなくなったカード

高齢福祉課 096-328-2963／障がい福祉課 096-361-2519（受付は平日9:00〜16:30）

• 定期予防接種の期間延長: 被災でやむを得ず期間内に受けられなかった方は、令和8年7月29日から2年間（高齢者の肺炎球菌感染症・帯状疱疹は1年間）公費で受けられます。り災証明書（コピー可）を用意して感染症予防課 096-364-3189 へ。
• 障がい者の福祉用具の再給付: 被災して使えなくなった補装具・日常生活用具の再給付を相談できます。
• 自己負担の減額: 市民税の減免を受けると、自立支援医療・補装具・日常生活用具給付事業の自己負担額が下がることがあります。
• 特別児童扶養手当などの災害特例: 所得による支給制限の特例があります。

登録住所が災害救助法適用地域にある個人・法人の登録利用者は、令和8年8月分の利用料が免除されます。利用には各サービスへの登録が必要です。

電話リレーサービス 0120-528-071／ヨメテル 0120-328-123（どちらも9:30〜17:00）

災害救助法が適用された21市町村で被災した契約について、支払期日の1か月延長、電気を使わなかった期間の料金や使えない設備の基本料金、一部の復旧工事費・計器位置変更費などを免除する特別措置があります。自動ではなく申込みが必要で、被害を確認できる資料を求められる場合があります。

大津 0120-761-383／熊本西 0120-761-384／熊本東 0120-761-385／宇城 0120-761-386／八代 0120-761-387

九州電力の特別措置を確認する

災害救助法が適用された地域で、契約建物が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・全焼・半焼・床上浸水の被害を受けた受信契約は、2026年7月・8月の2か月分が全額免除になります。

申請とり災証明書が必要です。NHKのWeb手続きではり災証明書の画像、郵送では写しを添付します。

NHK災害免除フリーダイヤル 0120-025-133（9:00〜18:00・土日祝も受付）／NHK熊本放送局 096-326-8202（平日10:00〜17:00）

対象

0歳から2歳クラスを利用するお子さんの保護者で、災害により所有する住宅が準半壊以上の被害を受けた方。災害の翌日から1年間です。

減免の割合

全壊 100％／半壊 50％／準半壊 30％

準備

り災証明書（コピー可・後日提出可）、本人確認書類（後日提出可）、利用者負担額減免申請書

窓口

保育幼稚園課 096-328-2568、または各区役所保健こども課

このほか、児童養護施設等・障害児入所施設の措置費負担金の減免、熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付の償還猶予、被災した未就学児の一時的な受け入れも相談できます。

被災した世帯の公営児童育成クラブ利用者負担金を、全壊は100％、大規模半壊・中規模半壊・半壊は50％、準半壊は30％減免します。対象期間は令和8年7月〜令和9年3月分です。

申請書とり災証明書の写しを、こども支援課または利用クラブへ窓口・郵送で提出します。申請期限は令和9年3月31日です。

こども支援課 096-328-2277

保護者が片づけ・手続き・仕事などの災害復旧を行う間、被災した未就学児を保育所等で無料で一時的に預かります。保育認定の有無を問わず、避難のため熊本市に住民票がないお子さんも相談できます。

利用したい施設へ直接電話し、空き状況を確認して面談・登録します。本人確認書類を用意してください。施設の受入状況により利用できない場合があります。

保育幼稚園課 096-328-2568／各区役所保健こども課

対象施設と利用方法を確認する

災害で住宅・家財などの財産におおむね2分の1以上の損害を受けた場合、損害を受けた月から翌年10月までの手当について、所得による支給制限を適用せず全額支給されます。

対象

• ご本人の所得制限で手当の一部または全部が止まっている方（本人やその扶養親族の財産に損害）→ 本人の所得制限が外れます
• 扶養義務者（同居の直系親族など）の所得制限で手当の全部が止まっている方 → 扶養義務者の所得制限が外れます

財産

住宅・家財のほか、生業に使う田畑・宅地・家屋（店舗、工場、倉庫、納屋等）、事業に使う機械・器具などの固定資産

手続き

「被災状況書」の提出が必要です。り災証明書をお持ちの方は一緒に提出してください。申請できる状況になりしだい、早めに提出してください。

注意

災害を受けた年の所得はあとで再確認されます。所得制限の額以上だった場合は、特例で支給された手当の一部または全部を返還することになります。

窓口

各区役所保健こども課（中央 096-328-2421／東 096-367-9130／西 096-329-6838／南 096-357-4135／北 096-272-1104）

小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの方、またはこれから申請する方で市民税の減免を受けた方は、減免後の税額で自己負担上限月額を計算し直すため、上限額が下がることがあります。

手続き

申請が必要です。変更申請書、受給者証の写し、市民税が減額されたことが分かる書類の写し、本人確認書類を持って窓口へ。

窓口

各区役所保健こども課（中央 096-328-2419／東 096-367-9134／西 096-329-1147／南 096-357-4138／北 096-272-1128）、こども支援課 096-328-2158

• 就学援助制度: 市町村民税・個人の事業税・固定資産税の減免、国民健康保険の減免または徴収猶予、国民年金保険料の免除（4分の1免除を除く）のいずれかを受けた方が対象です。申請書、各減免等の決定通知書（写し可）、申請者名義の通帳の写しを、教育委員会学務支援課 096-328-2716 へ（窓口・郵送とも可）。
• 熊本市奨学生の募集: 家計が急に変わった場合に応募できます。
• 奨学金貸付金の返還の猶予: 返還を待ってもらえる場合があります。